愛知県議会議員・知多大二郡(武豊町・美浜町・南知多町)

森下とし久
政策

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◯二十六番(森下利久君) 通告に従い、水道と観光圏の二点について質問をいたします。
 まず最初に、水道を初めとする離島対策についてお伺いをいたします。
 知多半島は、伊勢湾と三河湾を区切るように名古屋南部から約四十キロメートルの半島をなしており、温暖な気候に恵まれ、人々は誠実かつ働き者であり、古くからこの地域を愛して農業に励んでまいりました。
 しかし、この地域は雨が少なく、降っても半島の大部分を丘陵地が占めるため、降った雨は馬の背を分けるかのように海に流れてしまい、また、大きな川もないことから、毎年のように水不足に悩まされ続けてまいりました。
 そのため、かんがい用水として大小さまざまなため池がつくられ、その数は半島全域にかけて約九千六百個にも達し、あたかも豆をばらまいたかのようで、日本に稲作が伝えられて以来、地域の住民の汗と涙と血の結晶でありました。
 しかしながら、これら多数のため池をもってしても十分ではなく、雨に依存する水田等も半島南部では相当数依存をし、頻繁に干害に苦しめられてまいりました。
 また、飲料水を初めとする生活用水についても、水不足は深刻な問題でありました。生活用水は、各戸の井戸や共同井戸に頼っていたものの、この地域は地下 水も極めて貧弱であり、特に、半島南部は地質が砂岩や凝灰岩であったことから取水量にも限度があり、慢性的に水が不足していた上、そぶ、ハマグリ水と呼ば れる鉄分の多い水でありました。
 特に、日間賀島、篠島においては、井戸の数も少なく、雨水に依存をせざるを得ない部分が大きかったため、水不足はより深刻な状況でありました。
 このような慢性的な厳しい水不足の中、昭和二十二年、大干ばつを契機として、地元農家の久野正太郎氏が木曽川から用水を引くという事業、すなわち愛知用水事業の実現に立ち上がりました。
 この農業用水として端を発した用水事業計画でありましたが、その後、木曽川総合開発の一環として水道用水、工業用水、そして発電用水を加えた多目的事業 の構想を持つ国家事業として愛知用水公団が設立をされ、昭和三十二年、牧尾ダムを初めとする施設の建設に着工、昭和三十六年九月三十日に通水式が挙行され ました。
 この愛知用水の通水に伴い、県営水道は愛知用水からこの水を浄化し、各市町村に対して供給を初め、各市町村は、県営水道から受けた浄水により各家庭への 給水が始まりました。ここで、最も生活用水の手当てに困窮していた日間賀島や篠島の両島は、昭和三十二年に離島振興法の適用に基づき、簡易水道事業地域の 指定を受け、半島地域と同様に、愛知用水に水源を求めることにいたしました。そして、当時では日本一長く大きい海底送水管として、師崎・日間賀島間二千三 百メートル、師崎・篠島間四千六百メートルの布設を初め、配水池、配水管といった諸設備の整備で総事業費、一億四千六百三十四万円を投じ、昭和三十七年十 月十二日に喜びの通水式が挙行され、両島へ本格的な送水が始まりました。
 また、一方で、一色町の佐久島においては、日間賀島と篠島と同様、生活用水の手当てには非常に困窮をいたしておりましたが、昭和三十五年から送水船による簡易水道事業での給水が開始をされました。
 その後、日間賀島、篠島、佐久島のこれら三島において、生活様式の近代化とともに、観光ブームによる観光客の増大やノリ養殖事業の導入など、産業活動の活発化により大幅に水需要が伸びたため、水が不足するようになりました。
 この対応として、施設拡充をするため簡易水道事業で実施をすると巨額の投資が必要であるため、南知多町、一色町の財政負担が大き過ぎることから、施設の 重複投資を避け、経費の軽減を図るための目標のもと、三島の簡易水道を統合することとして、昭和四十七年八月、愛知三島水道企業団が設立をされました。
 そして、昭和四十七年、四十八年において、海底送水管を初めとする拡張施設の設置、総事業費、四億九千八百四十四万円を投じたことにより、現在の産業経済の発展のみならず、公衆衛生の向上、生活環境の改善にも大きく役立ちました。
 現在、全国に数ある離島の中でも日間賀島は、十本の指に入るほど元気があり、現在、島の住民は二千三百名であります。年間三十万人の観光客が訪れ、フ グ、タコが有名です。篠島でもフグ、タイが名産であります。また、佐久島においては、アート、芸術の島として頑張っております。
 また、日間賀島では、下水道整備が平成十四年度に完成したことなど、今や水道水が生活上なくてはならないものになっております。こうした状況から、万 一、海底送水管の事故に起因した断水ともなれば、離島においてはその給水の経路、すなわち水道管が海底を経由しているという特殊な布設環境から早期の復旧 も困難であることが見込まれて、産業への被害は甚大であるばかりか、生活面においても非常に大きな支障が出るものと予想をされております。
 地元、南知多町では、昭和四十七年八月に設立をした愛知三島水道企業団をさらなる事業の運営の効率化と経費節減や広域化を図るため、平成十三年四月一日 に南知多町水道事業に統合し、安定した供給のための事業運営に努めてまいりました。なお、統合の際、既設管の老朽化対策に加え、さらなる需要増対応のた め、師崎・篠島間の四千六百メートルの布設がえをし、約十四億円もの費用がかかっております。
 このように、海底管による配水をするためには、その設備だけでも莫大な費用が必要となります。
 現在、師崎・日間賀島間の二千三百メートル区間の海底において、師崎側から約九百二十メートルの位置で、一時間当たり三十二トンの漏水が確認されているそうです。これは、一日に換算しますと約七百トンの量となり、断水の危機に立たされております。
 この漏水は、水深四十八メートルの深い場所で発生しており、ダイバーが潜水して修繕することが困難で大変困っているそうです。なお、原因は不明とのことですが、三十年以上も経過をした水道管ということでありますから、老朽化も考えられると思います。
 また、近年では、東海地震の発生等が危惧されることもあり、このような老朽管等の対策に加え、一日も早い地震対策の必要性もあります。先ほど申し上げま したが、断水ともなれば、離島の生活及び産業はすべて停止をし、大変な混乱が起きます。行政への損害賠償保障にも発展をしかねません。
 今回、この漏水への対応として、地震対策もあわせ実施されるということで、工事全体では五億一千二百万円、約二千三百メートルの海底送水管の布設がえ工事単体で四億五千二百万円の費用が必要だそうであります。
 このことは、師崎・日間賀島間だけの問題ではなく、一昨年も、日間賀島・佐久島間のルートの三千七百メートルで年五回も漏水事故が発生をしており、その 修繕に五千四百万円もの費用がかかったとのことで、この日間賀島・佐久島間の海底送水管も既に老朽化が著しく、その修繕費にかかる経費もお示しをしたとお り非常に高額であることから、南知多、一色町だけでは、これら海底送水管にかかる費用分担を継続していくことは非常に困難であると思います。
 そこでお伺いをいたします。
 まず、一点目として、今回の海底送水管の漏水について、南知多から県に報告をされていると思いますが、県はどのように認識をされているのか。また、海底 送水管の整備について多額の費用を要することから、浅井県議さんと私も南知多町、一色町に同行し、県に対しまして、支援について陳情をさせていただきまし た。県として、この支援について、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 二点目といたしまして、海底送水管の管理等には、先ほども述べましたように多額の費用を要することから、両町に非常に負担がかかっております。この三島 の海底送水管の管理を今後は県にお願いできないかと思っております。また、海底送水管は、今後も経年の劣化により今回のような漏水が懸念されますが、県 は、今後どのような対応を考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
 水道はこれで終わって、次の質問に入ります。
 観光圏と観光振興についてお尋ねをいたします。
 ことしで中部国際空港開港五年を迎え、知多半島で広域観光に取り組んで三年、産官学民ネットワークによる会議も設立をされ、体制ができたかのように見えますが、残念ながら観光発展につながるような活発な状況ではありません。
 昨年から、高速道路を一日千円に値下げしましたことが追い風となり、週末の駐車場はどこも三割程度ふえたと聞いておりますが、物流面では、利用がふえていない企業もあり、景気の悪化で当初見込んでいたほどの役割を果たし切れていないとも言われております。
 そして、世界的な景気の後退、円高、新型インフルエンザの流行などの影響を受け、二〇〇八年度の外国人観光客八百三十五万人から大きく減少の、前年度比一八・七%減の六百七十九万人と大幅な低迷となりました。
 特に、九州地方の観光が正念場を迎えております。韓国人を中心に成長してきた外国観光客が円高で急減し、韓国の釜山と福岡を往復する高速船ビートルの利用者が六〇%減の一万人と大幅な減となっております。
 景気低迷の中、日帰り温泉旅行マル得プランが女性観光客を中心に人気上昇しているそうであります。例えば、三重県の湯の山温泉においては、十一時チェッ クイン、昼食を食べ、温泉に入ってよし、観光をしてよし、昼寝をしてよし、いわゆる自由に行動をしてよし、さらに豪華な夕食をして、八時にチェックアウ ト、ゼロ泊二食つき、宿泊旅行代金の六〇%前後の料金で楽しめると聞いております。ほかにも、食べ放題、買い物ツアーなどたくさんあります。
 家庭があり宿泊できない主婦を初め、格安料金での観光に気軽に出かけられることからも、これからは市場性が高いと、今後期待ができるとも言われております。また、観光地として食事をしていただくことは、地元の地産地消につながることになると思います。
 そこで、知多半島の観光圏整備事業についてお伺いをいたします。
 国では、一昨年七月、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が制定をされ、観光地が広域的に連携した観光 圏の整備を行うことで、国内外から観光客が二泊三日以上の滞在できるエリアの形成を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することで、地域 の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大を促進し、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを図ることとされているところであります。
 この法律により、今年までに全国で三十の観光圏において、国土交通大臣の認定のもと、観光圏整備事業に伴う補助金や特例制度など国による支援を受け、広域的に連携した観光圏整備が行われていると聞いております。
 全国で、点から線へ、線から面へという観光圏形成の必要性が高まる中、我が愛知県においても、知多半島五市五町をエリアとした観光圏を形成すべく、五市五町の行政、観光関係団体、観光業者等が広域的に連携し、準備を進めてきたところであります。
 昨年三月に推進母体となる観光圏協議会を愛知県では初めて設置をしたことは、記憶に新しいところであります。その後、議論を重ね、この二月、観光圏の整 備計画を策定し、整備計画に基づいて実施をする観光圏整備事業に対して、補助金等による支援を受けるため、補助金の応募書を二月十九日に提出をいたしまし た。
 御承知のとおり、知多半島は自然の環境に恵まれていることから、フグやタコ、タイや知多牛などの食やイチゴ狩り、ミカン狩り、また、潮干狩りや焼き物の 体験、マリンスポーツ、釣りなどの体験メニューが豊富であります。また、常滑焼や酒、ガス、電力、たん造技術などの産業観光施設も多く、山車を初めとする 祭り、イベントも多彩であるなど、知多半島五市五町はまさに観光資源の宝庫であります。
 そのような知多半島で、国の支援のもと関係者が一体となって、宿泊サービスの改善と向上や情報サービス提供の充実強化などの観光圏整備事業を実施していくことに対する観光関係の期待は高まる一方であります。
 そこでお伺いをいたします。
 観光圏整備事業は、五市五町の行政、観光関係団体等多くの関係者が連携し、みんなのベクトルを合わせ、知多半島に国内外の観光客を呼び込もうというビッ グプロジェクトがあります。県におかれましては、知多半島の観光圏整備をどのように認識をされているのか、所見をお伺いいたします。
 次に、県の観光予算についてお伺いをいたします。
 先ほど、知多半島観光圏について述べましたが、県内では、ほかにも多くの地域が観光振興に向けて取り組んでおります。しかしながら、一市町村や一地域だけでは十分になし得ない限界があります。
 例えば、観光客は、市町村といった行政区に関係なく周遊しますから、市町村区域を超えた近隣地域一体となった情報発信や施設整備が必要となりますし、さ らには、個々の地域の魅力を総合した愛知全体としての観光情報の発信や、広く県外、海外からの観光客誘致も実施をしなくてはなりません。
 国においては、来年度の観光庁関係予算は今年度の二倍になっております。観光を重要な政策ととらえていることがあらわれております。
 本県においても、昨年度、議員提案による観光振興基本条例が制定をされ、この条例に基づいて、観光振興基本計画を策定し、観光を重要な施策と位置づけて いるにもかかわらず、平成二十二年度の観光関連予算が不足しているのではないでしょうか。本県の財政状況が厳しいことは十分認識しておりますが、全国四十 七都道府県の位置づけに見合った予算措置が必要ではないでしょうか。
 このことについて御所見を伺い、明確な答弁を期待いたしまして、質問を終了いたします。(拍手)

◯健康福祉部健康担当局長(五十里明君) 水道を初めとする離島対策についてお答えをいたします。
 まず、今回の海底送水管の漏水に対する認識と支援への対応についてであります。
 この漏水につきましては、昨年十月に南知多町から報告があり、県といたしましても、直ちに現場に出向き、状況を確認いたしました。
 生活飲料水の確保は、島民の皆様方の生活や産業にとりまして、欠くことのできない重要な課題であり、島民の皆様のライフラインを確保するために、海底送水管の早急な整備が必要であると認識をいたしております。
 この海底送水管の整備には、海底布設という特殊な条件のために、多額の費用が必要となり、南知多町、一色町から県に対して助成の要望がございました。
 これを受け、県といたしましては、国に対しこの整備事業について国庫補助の対象としていただくよう、たび重なる要望を行い、現在まで事業計画書を提出するなど、補助採択に向けた事務手続を進めているところでございます。
 また、県といたしましても、離島地域対策として独自の助成を行うこととし、国庫補助金とは別に所要の補助金を、二十二年度の当初予算に提案しているところでございます。
 国庫補助金や県補助金が予定どおり認められれば、全体予定額の約六割が措置されることになり、地元負担の大幅な軽減に資するものと考えております。
 次に、三島の海底送水管の管理と今後の対応についてお答えをいたします。
 島民の皆様が安心して暮らせる生活環境を確保するため、地元の南知多町、一色町が海底送水管などの維持管理に大変御努力されていることは、十分承知をいたしております。
 しかしながら、水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が経営するものとされております。これは、水道事業が公益事業であることから、地域の実情に通じた市町村で経営することが最も公益に適しているという趣旨によるものでございます。
 したがいまして、海底送水管の管理につきましては、引き続き地元の両町で対応していただきたいと考えておりますが、県といたしましても、適切な維持管理がされるよう助言や情報提供に努めてまいります。
 また、海底送水管は、経年の劣化により漏水の発生が危惧されますことから、今後も国に対し、老朽化した海底管の更新を含め、離島の上水道を対象とした新 たな補助制度の創設などを要望いたしますとともに、必要に応じて、県としての支援についても検討してまいりたいと、このように考えております。

◯産業労働部長(富吉賢一君) まず、知多半島観光圏整備についてお答えをいたします。
  知多半島の五市五町の行政、観光関係者が連携をいたしまして、面的な広がりを持った観光圏を形成していくと、このような知多半島での取り組みは、国の内外 からお見えになる観光客の増加につながりますとともに、宿泊、飲食、土産など、知多半島の観光業者への直接的な経済効果にとどまらず、県内各地域の観光振 興に大きなインパクトをもたらすことが期待されるなど、極めて重要であると考えております。
 また、知多半島観光圏の実現という一つの大きな目標 に向かって、五市五町の行政、観光協会、商工会議所、商工会、観光事業者、観光NPOなど、広域かつ多くの観光関係者が連携の上、一致団結して計画をつく り、具体的な事業をつくり上げてきたことも重要なことであると考えております。
 一方で、この計画を実際の観光振興に結びつけていくためには、お のおのの事業者が連携して作成した具体的な事業計画とも言える実施計画が国土交通大臣の認定を受けることが必要でございまして、さらに、この認定計画に対 して国からの補助金を獲得することも重要でございます。このため、県といたしましては、計画の認定、補助金の採択に向けて全力で支援をしてまいります。
 次に、県の観光予算についてのお尋ねでございます。
 県の財政状況は大変厳しいものがございますので、限られた予算を効率的かつ効果的に使い、観光振興を図っていくためには、優先度を考慮しつつ、計画的に施策を展開していく必要がございます。
 来年度の予算におきましては、まず、愛知らしさ、愛知の魅力を生かした観光情報の発信、それから東アジア、特に大きな伸びが見込まれる中国からの誘客の二点に重点を置いて取り組んでまいります。
 また、現在、調整中でございますが、雇用創出基金事業を活用して、県及び多くの市町村におきまして、さまざまな観光振興事業を実施する予定でございますので、観光振興のために使う来年度予算は、今年度を相当程度上回ることになるのではないかと見込んでおります。
  さらに、観光は、新しい県の観光振興基本計画に基づきまして、全庁的に取り組んでいくものでございますので、他部局におきましてもそれぞれの施策の中で、 観光振興に資する事業を実施することといたしておりまして、現在、議会で御審議いただいている来年度予算におきます観光関連事業の予算を全庁的に集計いた しますと、今年度を上回っております。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、できる限りの予算確保に努め、効率的、計画的な施策展開を図っていくことにより、観光振興を図ってまいりたいと考えております。

◯二十六番(森下利久君) ただいま、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。二つ要望をしたいと思います。
 まず、一点目、今回の離島の海底送水管の漏水事故、本管の布設がえ工事に対しまして、県当局幹部の皆さん方の早い対応で本当に心から感謝をいたしております。
  離島は大陸とは違いまして、何をするにも大変経費がかかるわけでございます。医療の問題、ごみ、し尿、そして子供の就職、あるいは離島の交通の問題等、い ろいろございます。地元自治体は大変でございますので、県も財政は大変厳しいと思いますが、今後とも離島対策をよろしくお願いをしたいと思います。
 二点目は、観光圏の観光費についてでございます。
 ただいま部長さんに御答弁をいただきましたけど、大変県の財政が厳しいことはよくわかっておりますが、将来にわたって知多半島の観光は、全国の中でも観光資源の宝庫であります。
 その宝も使い方次第で、宝を磨くには観光にかける費用が必要でございます。愛知県の観光は、成長産業でございますので、ソフト、ハードの面で今後の観光事業が重要でありますので、愛知県政の風格に見合った予算の増を強く要望いたしまして終わります。

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