愛知県議会議員・知多大二郡(武豊町・美浜町・南知多町)

森下とし久
政策

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◯二十六番(森下利久君) 皆さん、おはようございます。
 通告に従いまして、三つ質問をさせていただきます。
 まず、一点目、日本の漁業を救え。
 かつて水産王国だったはずの日本は、国内漁業生産量が一九八〇年代をピークに急速に減少してまいりました。漁業生産量は、八四年に最高の一千二百八十二 万トンを記録した後、八八年までに千二百万トン台を推移してまいりましたが、九一年には一千万トンの大台を割り込み、以後減少を続けて、二〇〇七年には五 百七十二万トンまで低下をし、二十年間で半分以下の水準まで落ち込んでまいりました。
 理由は幾つもありますが、一つは、沖合漁業の低迷が挙げられます。沖合漁業は、大衆魚の代表とも言えるマイワシを主に漁獲をし、高水準のマイワシ資源に 支えられてまいりましたが、この資源が大幅に減少したため、これにより、八〇年代には六百万トンまで推移していた沖合漁業生産量は、九〇年以降は減少傾向 となり、二〇〇〇年には二百五十九万トンとピークの三分の一以下まで落ち込み、わずか十年余りで日本の水産業の柱だった沖合漁業の生産高は激減をいたしま した。
 さらに打撃となったのは、遠洋漁業の衰退であります。遠洋漁業は、七三年の三百三十九万トンをピークに減少し、七七年に領海法が改正、漁業水域に関する 暫定措置法が施行されたことにより、排他的経済水域、いわゆる二百海里問題が設定されて以後、北洋底びきや遠洋イカ釣りなど主要漁場から撤退を余儀なくさ れて、一気に漁場が狭められ、活力を失い、九五年には百万トンを切り、二〇〇七年には五十万トンまで減少いたしました。
 今、マグロはえ縄の一日の漁獲量は一日一トンに満たないのであります。以前は二トン以上が当たり前の漁獲量が急速に落ち込んでまいりました。マグロ船は六百隻から二百隻になり、カツオの一本釣りは今や二十七隻まで減少いたしました。
 また、沿岸漁業の生産量も、やはり沖合・遠洋漁業に比べると落ち込みは少ないものの、ピークの八〇年代には二百万トンを維持をしてまいりましたが、九〇 年代になると百万トン台に落ち込み、二〇〇七年には百二十八万トンとなり、ピークの六割の水準となりました。
 その中でも、在来漁業にかわって堅実な生産を続けているのが海面養殖であります。計画的かつ安定的な生産が可能である海面養殖業は、水産物の安定供給を 図る上で重要な役割を担っており、八〇年代以降百万トン台を維持をし、二〇〇七年には百二十四万トンで沿岸漁業の百二十八万トンとほぼ肩を並べるところま で成長してまいりました。
 現在では、サケ、ブリ、タイ、ヒラメやホタテガイ、カキ、ワカメ、ノリなどの養殖が主流で、トラフグやヒラメでは新たな陸上養殖の取り組みが行われるな ど、養殖業への期待は高まっております。さらに、燃油の高騰による漁業経営の悪化、漁業後継者不足も生産の減少の要因ともなっております。
 このように、国内での生産量が減少傾向にあるのに対して、増加してきたのが水産物の輸入であります。水産物の輸入は、六一年の輸入制限緩和以降急速にふ え、六四年には二十三万トン、七七年には百万トン、九三年には三百万トンを突破をしてから二〇〇六年まで三百万トン台を維持をしておりましたが、二〇〇七 年には二百八十九万トンと十五年ぶりに三百万トンを割り込みました。金額ベースにして一兆六千三百七十三億円になります。
 最近では、消費者の魚離れも見逃せません。農林水産省の統計によると、国民一人一日当たりの供給タンパク質については、動物性タンパク質が一九八五年で は魚介類の一九グラム、肉類一一グラムだったのが、二〇〇七年には魚介類十七グラムとなり、一〇%以上が減少したのに対して、肉類は一四グラムと二〇%程 度が増加をしており、消費者の魚離れが進行をいたしております。
 この理由として、共稼ぎ世帯の増加などライフスタイルが変化をし、自分で魚をさばけない主婦も多くなり、調理が面倒だと思われている魚介類は敬遠される 傾向もあることに、子供が魚は骨があるから、食べるのが面倒だからとの理由で魚を好まない、また、肉よりも魚のほうが割高であることが魚離れの原因でもあ ります。
 しかしながら、魚介類は、DHAやEPAといった機能性成分のほかに、タウリンやカルシウム、鉄分といった成分も豊富に含まれております。魚の脂に含ま れる栄養素は、子供の脳の発達に重要な役割を果たしているという研究成果や、魚を食べる人ほど心筋梗塞にはなりにくいといった研究成果もあり、食事の中で バランスよく摂取することが大切であります。
 いろいろと日本の漁業の推移を申し上げてまいりましたが、地球温暖化の進む中、環境の変化による漁業への影響を考えたとき、果たしてこのままで日本の漁業はいいのだろうかと私は思います。
 今、何とかしないと漁業は衰退の一途であります。水温一度の上昇は、私たち人間にとっては気温が三度から四度上昇したことに相当し、海にすむ生物にとっては大変なことであります。
 ここ二十年で全国の藻場の減少や海藻が消滅している状態、いわゆるいそ焼けが起きております。海藻は、海の水質浄化や温暖化の原因となる二酸化炭素を吸 収し、さらに、水産生物の産卵の場、稚魚の育成の場所でもあり、アワビやサザエ、ウニのえさ場でもあります。藻場減少、いそ焼けは、沿岸漁業者にとっては 死活問題であり、沿岸漁業の生産性を低下させております。
 このような状況の中で、食の基本となる安全でおいしい水産物を県民の皆様に供給するためには、水産業の健全な発展、特に沿岸漁業や養殖業の生産性を維持 向上することが必要であると考えております。それには、安全でおいしい水産物を県民の皆様に供給するためには、愛知の漁業にもっともっと投資をすることが 重要であると思います。
 そこで、三点について質問をいたします。
 まず、一点目は、本県のいそ焼け状況の状態はどうなっているのか、また、どのようないそ焼け対策を行っているのか、お聞かせをください。
 二点目は、漁業の再生にとって、トラフグ、クルマエビの放流事業は重要で、結果が数字としてあらわれております。資源をふやすためにもっと放流事業に今後どのような施策を考えていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、三点目、日本の食料自給率を上げるためには、まず働く人、つまり、後継者が必要であり、県として、今後、後継者問題をどうとらえて対応されるのか、お聞きをいたします。
 次に、二点目、地震防災についてお尋ねをいたします。
 ことしは、伊勢湾台風五十年になります。昭和三十四年九月二十六日午後六時過ぎ、紀伊半島に上陸。本州を横断し、東海地方を直撃をいたしました。死者、行方不明者五千九十八人、負傷者三万八千九百二十一人にも及びました。
 知多半島から名古屋市南部では、浸水が地上で五メートルから六メートルにも達し、住宅の損壊は四万棟余り、浸水被害は三十六万棟余りになり、台風どきの 中心気圧は九百二十九ヘクトパスカル、最大瞬間風速は伊良湖岬で五十五・三メートル、高潮は名古屋港で観測史上最高の三メートル八十九センチを記録をいた しました。
 あれから五十年の節目に当たります。平成七年一月十七日、阪神・淡路大震災が起きるまで戦後最大の自然災害であり、五千名以上を超えるとうとい命がなくなりました。その後の災害対策基本法制定の契機となりました。
 ことしは、各地で伊勢湾台風五十周年として行事も行われております。五十年たつとだんだんあの悲惨な記憶が薄れていく現在であります。東海地方を中心 に、五千人余りのとうとい命を奪った伊勢湾台風であります。今後も慰霊碑が祭られるとともに、犠牲者の皆様の御冥福をお祈りをいたしております。
 一方、地震につきましても、世界各地で大震災が発生し、大きな被害が出ております。この地域でも、東海地震や東南海・南海地震が危惧をされており、特に 東海地震については、前回の発生から百五十五年が経過をし、いつ起きてもおかしくない状況と言われております。
 こうしたことから、県においては、東海地震及び東南海・南海地震の被害想定をもとに、被害の半減を目指す行動計画として、第二次あいち地震対策アクショ ンプランを策定をし、地震防災に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておられ、各海岸線の高潮対策あるいは津波を想定して津波防災ステーション等を整 備をされております。
 東海地震が起き、もし津波が起きたら、知多半島の先端に津波が到達するまでおよそ四十分から五十分前後になり、そのときの津波の波高は最大で一・六メー トル前後と想定をされ、それを基準として海岸線の門扉、樋門、護岸等について計画どおりに工事を行っていただいております。
 しかし、先日の地震学会では、もし東海地震と東南海・南海地震の三つが連動して三十分以内に発生した場合の津波は、現在想定をしている一・六メートルの二倍から三倍の津波が起こる可能性もあると指摘をされております。
 このように、県民の日常生活や経済活動を支える社会基盤施設である海岸、港湾などの公共構造物が地震により破壊をされ、津波による越水被害を受けた場合、県民の避難や救援、救出活動や、その後の県民生活に大きなダメージをこうむることが懸念をされます。
 そこで質問をいたします。
 県のアクションプランでは、海岸施設について、地震時に液状化により堤防が沈下をし、浸水する可能性がある区間のうち、ゼロメートル地帯などの大きな被 害が想定される区間を優先区間として、海岸堤防の耐震化を推進しておられますが、現在の耐震化の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのか、お伺い をいたします。
 また、港湾施設は、災害時の緊急輸送路を確保するための海上輸送基地として重要と考えるが、アクションプランにおける岸壁の耐震化の整備状況と今後の予定はどのようなのか、お伺いをいたします。
 最後に、愛知県の救急業務の現状とドクターヘリについてお伺いをいたします。
 県下の救急隊の出動件数、搬送人員は年々に増加をし、ここ十年で約一・五倍となりました。これは、県内のどこかで約一・九分に一回の割合で救急車が出動し、一年間に二十八人に一人が救急車で搬送された計算となります。
 平成十年度には約十八万人の搬送者が平成十九年度になると二十六万一千八百七十七人と増加をし、内訳は、重病者二万五百二十五人、死者三千三百七十二 人、中等症者八万九千六百九十人、軽症者十四万八千二百二十五人となっております。また、六十五歳以上の高齢者の割合が平成十年度から一〇%増加をしてお り、搬送者の四四・九%を占めております。続いて、成人の四四・三%、少年層の四・四%、乳幼児の五・九%、そして新生児〇・五%となっております。全搬 送者数の約六割が軽症者であり、これが救急車の需要増加の一因でもあります。
 近年、救急搬送の増加が原因により救急車の現場到着時間が年々遅くなっていると聞いております。特に首都圏などでは、医療機関への搬送がうまくできず、手おくれとなり亡くなられたという、いわゆるたらい回しも報道されております。
 一一九番の連絡を受け、救急隊が患者のもとへ駆けつけるのに、現場到着時間は全国平均で約七分と十年前に比べると一分ほどおくれているそうであります。県内の救急車の病院搬送については、全国的に言えば、比較的円滑に行われていると思います。
 また、救急救命士制度が平成三年に創設をされ、現在は、救急体制の整備により救急車には救命士が同乗しているため、医療機関へ到着するまでに高度な処置 が可能となりました。救急救命士も平成二十年度には千十三人となり、より安全体制が拡充をしてまいりました。
 愛知県では、平成十八年三月、救急体制の整備に関する基本指針を全国で初めて作成をし、救急活動のレベルアップを図っておられます。このような地道な取 り組みによって、心肺停止患者の一カ月後の社会復帰率は、平成十五年度では七・五%が平成十九年度では二四・二%まで向上いたしましたが、患者にとっては 一分一秒でも早く的確な処置を望んでおります。
 また、公共施設等ではAEDが設置をされ、その効果で命を救われた実例もあります。県内では、平成二十年度現在五千七百台で、東京に次ぐ二番目の設置数 だと聞いております。小学校でも六〇%、中学校では八四%、高校では一〇〇%AEDが設置をされており、対応が進んでおります。
 そこで質問をいたします。
 今、命を守るため、各市町村で救急車対応をしておりますが、各自治体とも大変厳しい財政の中でその経費も大変な財政負担となっております。救急要請によ る救急車使用の六割が軽症者であり、中には、タクシーがわりに使用されているとも言われております。患者の一部自己負担をいただいてはどうかという意見も ございますが、使用者の一部負担について、県当局としてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
 また、ことしは、二〇〇一年のドクターヘリ誕生から九年目に入ります。ドクターヘリの主要な役割は、救急車と異なり、救急現場に医療スタッフを直接送り 込みます。救急患者が出た場合、ICU(集中治療室)を待機させ、直ちに消防本部に要請をし、医師と看護師を乗せて出動するメリットは、遠方への時間の短 縮と、その場で患者の医療処置が早くされることで、患者の搬送はその後になります。
 私の住む南知多町には、日間賀島、篠島の二つの離島があります。患者は、消防団等で担架で港に運ばれ、海上タクシーで師崎へ、それから救急車で病院まで搬送されるのが現状であります。
 ドクターヘリにて救護をされた患者は、敏速な処置によって死亡率が今までの救急より四割ほど減り、社会復帰できるまでの回復人数はほぼ二倍になるそうで、救急の効果は、死者半減、社会復帰倍増と言われております。
 昨年、日間賀島で、「離島における災害・救急医療」のシンポジウムが開催をされ、ドクターヘリの活用について議論をされました。ことしは、三河山間部にも二十四時間離着陸できるヘリポートが整備をされたところであります。
 現在、日本のドクターヘリは十八機ありますが、より医療体制の充実のためには、将来は各都道府県に一機ずつ設置していただき、万全な体制を期待するところであります。
 そこで質問をいたします。
 離島も含む僻地に対するドクターヘリでの救急医療の対応の現状と、今後どのようにドクターヘリの活用を推進していかれるのか、お伺いをいたします。
 以上で壇上での質問を終了しますが、明確な答弁を期待をいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

◯農林水産部長(永田清君) 本県の漁業振興について、三点のお尋ねをいただきました。
 まず、一点目のいそ焼けについてお答えいたします。
 本県のいそ焼けの状況につきましては、アワビなどのえさとして重要な海藻でございますアラメ藻場の減少が大きな問題となっております。本県におきますア ラメ藻場は、水産試験場の調査によれば、平成十年度と十七年度を比べますと、七年間で百六十九ヘクタールからおよそ十分の一の十八ヘクタールに減少してお り、現存するのは南知多町内海と田原市の太平洋側の一部に限られております。また、減少の原因は、海水温度の上昇によりアイゴなど南方系の魚類がふえ、そ の食害によるものでございます。
 このため、水産試験場において、コーキングガンを用いてアラメの胞子を直接岩礁に塗りつける効率的な移植技術や、海中で徐々に溶ける繊維でアラメの成長点を保護する食害防除技術を開発し、それぞれ特許を出願しているところでございます。
 これらの技術を用いまして、平成十九年度から二十一年度の三年計画で、篠島や内海の海域で本格的な実証試験を行っており、また、最近の研究成果といたし まして、アラメともにカジメやホンダワラなど他の海藻を混合して植えると食害防除に有効であることもわかってまいりました。
 今後は、これまでの実証試験などの成果を生かしまして、いろいろな技術を組み合わせながら、関係漁業者と連携しまして藻場の再生に取り組んでまいります。
 二点目の放流事業についてお答えいたします。
 本県では、現在、平成十七年三月に策定しました愛知県栽培漁業基本計画、これに基づきまして、クロダイ、クルマエビを初め八魚種を生産し、放流が行われております。
 これまで、県では、平成十七年度から新たにトラフグやヨシエビの生産を開始し、平成二十年度からはトラフグを八万五千尾から十二万尾に増産いたしまし た。さらに、今年度は、ガザミを百三十万尾から百五十万尾へ、アワビを二十七万個から二十七万五千個へ増産しており、より積極的な栽培漁業の推進に努めて いるところでございます。
 代表的な放流魚種について、漁獲量の全国順位を見ますと、トラフグは一位、クルマエビは二位となっておりまして、放流の効果が出ているものと考えております。
 今後の放流事業につきましては、今年度、栽培漁業基本計画が五年に一度の改定時期を迎えておりますので、放流する魚種や、その数量について、栽培漁業セ ンターの生産能力や種苗生産技術、放流効果などを考慮いたしまして、漁業者の意見も伺いながら検討してまいります。
 また、放流の効果を最大限に発揮していくためには、放流事業に加えまして、稚魚の成育の場となります藻場、干潟の保全や再生並びに資源管理型漁業の取り組みも重要でございますので、これらの施策を総合的に推進し、水産資源の維持、増大に努めてまいります。
 三点目の漁業後継者問題の対応についてお答えいたします。
 本県の漁業生産を維持していくためには、沿岸漁業を支える担い手の確保が極めて重要であると認識しております。農林水産統計によりますと、愛知県の平成 五年の漁業就業者数は六千八百九十六人でございましたが、平成十五年には五千三百四人と十年間で二割が減っております。また、過去十年間の新規就業者の平 均は三十八人でございますが、直近の平成十九年度は十五人、平成二十年度は二十四人と平均を大きく下回っておりまして、減少傾向にございます。
 従来は、ほとんどの場合、漁業者の子弟が後継者になっておりましたが、最近では、一般の方々の漁業への関心が高くなっておりまして、水産試験場に設置し ております就業相談窓口への相談件数は、平成十九年度が十件でございましたが、平成二十年度は二十一件と倍増しております。
 このため、県といたしましては、今年度から新たに漁業に接する機会の少ない一般の方々を対象に、底びき網や船びき網などで実際の操業を体験していただく研修を実施しております。
 さらに、この研修に参加した方の中で意欲のある方につきましては、愛知県水産業振興基金と連携しまして、六カ月にわたります実践的な技術を学ぶ研修を 行ってまいります。現在のような景気状況におきましては、一般の方々にも漁業に就業していただくよい機会でもございますので、就業情報の提供や漁業現場で の研修の実施など、就業に至るまでの各段階に応じた支援を行いまして、幅広く漁業後継者の確保に努めてまいります。
 以上でございます。

◯建設部長(川西寛君) 地震防災対策についてお答えを申し上げます。
 まず、海岸堤防の耐震対策の進捗状況と今後の予定についてでございます。
 海岸堤防の耐震対策は、優先対策区間四十・六キロメートルの耐震化率を平成二十六年度までに一〇〇%とする第二次あいち地震対策アクションプランに基づ き実施をしております。平成二十年度までの進捗率は五〇%となっております。また、今年度当初には、豊橋海岸、西尾海岸など延べ一・一キロメートルの耐震 工事を進める計画としており、さらに、本議会でも、延べ約〇・八キロメートルの耐震工事を含めました補正予算を計上させていただいていております。今後と も、第二次あいち地震対策アクションプランの達成に向けまして、重点的に整備に努めてまいります。
 次に、アクションプランでの岸壁の耐震化の整備状況と今後の予定についてでございます。
 災害時におきまして、救援物資や応急復旧物資並びに人員の海上輸送基地となります岸壁の耐震化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
 このため、本県におきましては、第二次あいち地震対策アクションプランにおきまして、災害時の緊急輸送路を確保するための基地といたしまして、平成二十三年度までに一・四バースの耐震強化岸壁を整備することとしております。
 これは、衣浦港で整備予定の耐震強化岸壁二バースを平成二十三年度までに完成させる目標ということでございます。現在までの進捗状況でございますが、平 成二十年度までに〇・五バースを整備済みでございまして、目標でございます平成二十三年度までには目標どおり一・四バースすべてを完成できる見込みでござ います。
 また、平成二十四年度から平成二十六年度にかけましては、既に整備済みの三河港の耐震強化岸壁に対する補修を推進をいたしまして、緊急時に岸壁が良好に機能できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯防災局長(小出茂樹君) 救急業務の現状とドクターヘリについての御質問のうち、救急車を利用する方の費用の一部負担についてお答えいたします。
 救急需要の増加や現場到着時間の延長は、本県においても全国と同様の傾向にあり、救急車の利用の適正化を図ることは喫緊の課題と考えております。これま でも、救急車の適正な利用につきまして、利用者の自覚や協力を求める啓発を行ってまいりましたが、さらに適正化を図る対策の一つとして、議員御指摘のよう に利用者に費用負担を求めてはどうかとの意見もございます。
 しかしながら、救急業務が地方公共団体の基本的な業務として法に明記されていること、お金を払うのだからいいだろうといった意識によりまして、これまで 以上に安易な救急車の利用の増加を招くおそれがあること、利用者が搬送先の医療機関を勝手に指定するケースがふえると考えられること、所得の少ない方が本 当に救急車が必要な場合に要請をためらう可能性があることなどが指摘されておりまして、利用者の費用の一部負担につきましては、現時点では導入に解決すべ き課題が多く、難しいのではないかと考えております。
 以上でございます。

◯健康福祉部健康担当局長(五十里明君) ドクターヘリに関するお尋ねについてお答えをいたします。
 まず、離島を初め僻地に対しますドクターヘリの救急医療対応の現状でございます。
 平成二十年度におきまして、ドクターヘリの僻地への出動は百七十四件となっており、これは全出動件数四百五十五件のうちの約四割を占めておりますことから、ドクターヘリは、僻地におきましても大いに活用が図られていると考えているところでございます。
 次に、今後のドクターヘリの活用の推進方策についてでございます。
 ドクターヘリの運用におきましては、消防が出動を要請するに当たり、その患者さんがドクターヘリを必要とするかどうかを迅速かつ的確に判断することが極めて重要でございます。
 このため、現在、ドクターヘリを運航している愛知医科大学病院におきましては、毎月、僻地を含みます県内各消防本部の隊員とフライトドクターなどにより ます症例検討会を開催し、出動事例において要請が適切であったかとか、また、医師の診察までの時間が最短であったかなどに関しまして、個別具体的に検証を 行っております。
 今後とも、こうした活動を通じまして、ドクターヘリの円滑な活用を推進してまいりたいと思います。


◯二十六番(森下利久君) いろいろと御答弁をいただきました。まだまだ私の思いとはちょっと違ったところもあるようでございます。そこで、一点要望させていただきます。
 食料の自給率といいまして、安全・安心なもの、安定的に提供できる水産物の供給であります。
 自給率の向上ということをよく言われておりますが、農林水産部、食べ物のことについて考えますと、本当に自給率の向上を目指してやっておる予算かなと、 こんなことを思います。水産関係の予算を見ますと、二億円台でちょっと少ないのではないかなと、こんなふうに思っております。
 確かに財政は厳しいわけでございますけど、いろいろ企業も大切、道路も大切、施設も重要であります。しかし、人間が生きていく上で何が一番大切なのか。 やはりお金ですか、道路ですか、それとも橋ですか。私は、やっぱり食べ物が一番であると、こんなふうに思っておるわけでございます。その一番大事な食べ物 が今四〇%、こういうわけでございますので、その食べ物をつくるには、もっともっと投資をしなくてはいけないのではないかなと、こんなふうに思っていま す。
 先ほど永田部長さんの中に、いわゆる漁業者もここ近年で二割も減っておると、そういうことで大変、これはもうからないからやはり後継者も育たないと、こ ういうことでございまして、漁業を救うというよりもやっぱり食べ物をつくる、そういうことで、予算を私は十倍とは申し上げませんけど、せめて五倍ぐらいの 十億円ぐらいにしていただいて、やっぱり食べ物をつくる、そういう産業にもっともっと愛知としても力を入れていただけるのではないかな、これが欲しいな と、こんなふうに常々思っておりますので、そういうことで、食料自給率、食べ物の向上のためには、やはり一次産業の農業とか漁業とか、そういうところに もっともっと予算を投資をしていただいて、やっぱり食べ物、安定した食べ物の供給のできるような政策が欲しいなと、こういうふうに考えていますので、その 点について強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

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