愛知県議会議員・知多大二郡(武豊町・美浜町・南知多町)

森下とし久
政策

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◯二十六番(森下利久君) 皆さん、おはようございます。
 通告に従いまして、これより二日目の朝一番の質問をさせていただきます。三点について順次質問をさせていただきます。
 希望とやる気の持てるような回答を期待いたしまして、質問をさせていただきます。
 つくり育てる漁業の取り組みについて。
 本県の水産業を取り巻く情勢は大変厳しい状況であります。
 中部国際空港については、開港四年目にして完全二十四時間化が検討されております。愛知県も国の予算編成に盛り込んでもらえるように、平成二十年度の国 の施策、予算に対する提案、要望を取りまとめ、全二十一項目の一つとして、中部国際空港二本目滑走路の早期整備について、十一月に神田知事さんが要望活動 を行ったところでございます。
 二本目滑走路につきましては、物づくりの盛んな中部の航空需要に対応するには、同空港の機能強化が必要不可欠なため、今後策定される国土形成計画や社会資本整備重点計画にどうしても二本目滑走路が必要との要望活動であります。
 次に、豊橋市の六条潟周辺の埋立計画であります。愛知県は、三河港港湾計画検討委員会の席上で、昨年実施した現地調査の概要を説明をいたしました。調査 結果をもとに、アサリの生態系や潮流を検討し、埋立計画を干潟や浅場に配慮し、面積を五百ヘクタールから二百ヘクタールに縮小し、うち百六十ヘクタール は、沖合の人工島をつくる案が了承されました。
 さらに、衣浦港三号地廃棄物最終処分場の建設であります。衣浦港三号地の処分場は、平成二十二年度の供用開始を目指し、二十年度早々に現地工事が着工される予定であります。
 以上三つの埋立事業は、社会情勢の中から考えれば避けて通れない事業でありますが、これらの事業が実施をされれば、伊勢湾、三河湾の漁場の減少はもとより、環境の変化により漁業を取り巻く状況はさらに厳しくなることは間違いありません。
 海で働く漁業者にとっては、漁場の減少は死活問題ですし、さらに昨年来の燃油の高騰による漁業経営の悪化、若い担い手の減少による漁業者の高齢化が起きております。
 さらに怖いのが地球温暖化であります。ヒマラヤ山脈の氷河が三十年前に比べて二百メートルも解けたと報道されておりますが、また、温暖化により北極圏で の氷が解け、航路が変わるかもしれないと言われております。さらに、昨年十二月、東京湾に潜ったダイバーが沖縄しかいないと思われていた熱帯魚を発見をい たしております。
 温暖化により、将来、北海道のサケが、またサンマが日本海から消えるときが来るかもしれません。水温一度Cの上昇は、私たち人間にとっては気温が四度から五度上昇したことに相当し、魚には非常事態とも言える大変な異変が起きていることになります。
 このような状況の中で、県民の皆さんに安全・安心な水産物を安定的に供給するためには、食と緑の基本計画に基づく水産資源の回復、具体的には、つくり育てる漁業の推進がより効果的だと考えております。
 田原市にある県の栽培漁業センターでは、現在、クルマエビ、ガザミ、ナマコなど八魚種が生産をされ、漁業者の手で放流をされております。
 ことしのトラフグ漁は、幸いにも豊漁でありましたが、トラフグ漁は、豊漁だったり、不漁だったりを繰り返しており、その原因がはっきりわかっておりません。
 愛知県では、平成十七年度からトラフグの稚魚八万五千匹を生産をしておりますが、漁場の重なる三重県では三十万匹を、静岡県では四万匹の稚魚が生産をされ、それぞれ放流事業が行われております。
 放流するトラフグの稚魚に標識をつけて調査をしたところ、はえ縄漁などで一〇%から二〇%も放流魚が漁獲をされたことが水産試験場により明らかになっております。
 一方、漁業者も、使用する漁具や操業方法を制限したり、一定サイズの小さなトラフグは水揚げせずに再放流するなど自主規制を行い、資源の保護に努めております。
 将来に向け、本県水産業の一層の活性化を図り、水産物の安定的な供給を持続的に確保していくためには、つくり育てる漁業、すなわち、稚魚を生産して放流する栽培漁業が最も効果的な手段であり、漁業生産性の向上につながるものと考えております。
 そこで、二点について質問をいたします。
 一つ、県の栽培漁業センターでは八魚種の種苗生産を行っているが、現在の施設での生産の能力の状況はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
 二つ目、南知多町にある水産試験場漁業生産研究所では、これまで栽培漁業の研究開発を行ってきたが、現行の八魚種だけではなく、新たな魚種の生産技術等について、今後どのような計画を進めていく計画があるのか、お伺いをいたします。
 以上二点であります。
 明確な答弁を期待をいたしまして、次の質問に移ります。
 次に、農業及び漁業の燃油高騰対策について質問をいたします。
 年が明けて間もない一月二日、ニューヨークの原油先物市場で原油価格が初めて一バレル百ドルを突破したと報じられ、世界的に大きな話題となりました。そ の後、九十ドル前後で推移をしましたが、二月二十七日時点で百二ドルを突破をしました。今回の高値は、世界の原油供給が需要を一応満たしているのに起きた わけで、世界的な金余りの中での投機資金の大量投入が原因であるとも言われており、この先も相当高値の水準が続くのではないかと予想されております。
 原油価格は、平成十六年から上昇し始め、それに伴う燃油の高騰によって、国内すべての産業が大きな痛手を受けており、中でも、農業や漁業の経営者の皆さんにとっては、死活問題にまで発展をいたしております。
 全国有数の洋ランや観葉植物の産地であります東海市、南知多町の花卉農家は、十一月から四月ごろまでハウスを暖房いたします。このときに使用する重油の価格が一リットル当たり八十六円から八十八円と四年前に比べ倍以上にはね上がっております。
 さらに、洋ラン農家は、夏場、高温を回避するため、鉢を冷涼な山腹に移す山上げ作業がありますが、往復のトラックの燃料代も上がっておりますし、植木鉢やポリ製品の価格も上昇するなど、大変厳しい経営環境にさらされております。
 また、みはまっこのブランド名で全国的に知られる美浜町のハウスミカンも、ここ数年で十四軒の農家がハウス栽培をあきらめ、今では三十六軒に減少いたし ました。懸命な努力を重ね、ようやく安定生産できるようになったやさきに燃料費が高騰し、残った農家も、働けど働けど暖房費に食われ、ハウスへの投資と燃 料費の負担で、これ以上ハウス栽培を続けることができないと嘆いております。
 一方、漁業においても、漁船の燃油代にかかる経費が著しく増大をし、私の地元、県内有数の水揚げを誇る豊浜漁港でも、漁師の方から深刻な話をよく聞かさ れます。小型底引き網漁船では、燃料として一日三百リットルから四百リットルほどの重油を使いますが、四年前には一リットル四十円であったものが今は八十 八円前後になり、年間二百万円もの燃料費がかさむ計算となります。一日一万円余分に稼がないと以前と同じもうけにならないのであります。
 また、今、最盛期のノリ養殖も乾燥に多くの重油を使いますので、燃料費の高騰が経営に重くのしかかり、悲鳴を上げております。
 近年の漁業や農業は、安価な輸入農産物の増加や水産資源の減少などにより大変厳しい経営環境にありますが、燃油の高騰がこれに追い打ちをかけ、一層深刻な状況になっております。また、このことが後継者不足の一因ともなっております。
 農業、漁業は、県民の皆さんにとって大切な食糧の供給を担う重要な産業でもあります。食糧供給を安定的に確保するために、燃油高騰に対して、経済連や漁 連といった関係団体と一体となって、農業者や漁業者の負担を軽減するための実効性のある対策を一刻も早く講じる必要があると考えます。
 そこで、二点お尋ねをいたします。
 まず、一点目、燃油高騰に対して、県においては、関係団体と連携をして、これまでどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。
 二点目、今後、燃油価格の高どまりが続くと予想される中で、県として今後どのような対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
 最後の質問に入ります。
 観光振興と観光圏についてお伺いをいたします。
 初めに、少し観光についての統計を述べさせていただきます。
 平成十八年度に外国旅行に出かけた日本人は一千七百五十三万人で、逆に海外から日本への外国旅行者は半分以下で七百三十三万人であります。この外客を含 んだ輸送、宿泊、飲食などで支出される旅行消費額は日本全体で約二十四兆円であり、さらに農産物や水産物など他産業までの波及効果を含めますと五十三兆円 となっております。これは、我が国の国内生産額の五・六%を占め、観光は、二十一世紀の我が国の有力な成長産業の一つとして大きな期待と関心が寄せられて おります。
 既に平成十五年度より我が国は、日本を訪れる外国人旅行者を二〇一〇年までに倍増させ、一千万人にするという目標を達成するため 「YOKOSO!Japan」のキャッチフレーズのもと、官民一体となって訪日促進キャンペーンであるビジット・ジャパン・キャンペーンを展開をいたして おります。
 さらに、一昨年の末、観光基本法を四十三年ぶりに改正をし、昨年は観光立国推進基本計画を策定をいたしました。計画には、外国人誘客はもちろんのこと、 平成二十二年までに日本人の国内観光旅行による一人当たりの年間宿泊数を現在の二・八泊から四泊にふやし、国内における観光旅行の消費額を三十兆円にする ことなどが盛り込まれております。
 我が地元三町は、その先導役として、観光客増大のために四季を通して頑張っております。特に、トラフグ料理は全国的にも有名となり、昨年十月には、冬柴国土交通大臣が日間賀島を訪れ、全国数ある離島のうち元気のある島として報道されたところであります。
 言うまでもなく、観光とは、お客様に来ていただいて、見て喜んで、食べて満足をしていただき、ああ、楽しかったと幸せを感じ、あすに向かって働く意欲と 希望を与える、大切な心のいやしができるのが観光ではないでしょうか。いいところにはお客様は何度も来ていただける。これこそ本物の観光地、そうするため には、今、観光業者は何をどうすべきか、知恵を出し合い、額に汗かき懸命に努力をいたしております。
 地元では、昨年より知多事務所が中心となって、市町村や観光協会を初め、企業や大学、地域で活動を展開しているNPOやボランティアの方々に声をかけ、ミーティングやワークショップを展開をいたしております。
 聞くところによりますと、県では、こうした取り組みを全県下で進めていると伺っております。まちづくりは地域の人づくりでもあります。その地域の人々が どうしたら自分たちのまちが良くなるか、自分たちのまちについて真剣に考え、議論を深め、行動につなげていく。こうした取り組みは根気のいる作業でありま すが、本物の観光地をつくるために非常に画期的なことであり、大変いいことだと喜んでおります。
 そこでお伺いをいたします。
 県が進めているこうしたワークショップなど観光まちづくりのこれからの成果と、こういった取り組みを今後どのように進めていくお考えなのかをお伺いをいたします。
 さて、このような状況の中で、国では、観光立国推進基本計画の数値目標の一つである年間宿泊数の増加に向け、地方自治体、観光関係団体、NPO等地域の 幅広い関係者が連携し、二泊三日以上の滞在を促進するため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案が審議をされていると伺ってお ります。
 本県は、全国的に見ると、観光地としてのイメージは貧しい県でありますが、観光圏に指定をされれば、地域が自主的に取り組む事業に対して国の補助が受けられ、地域のイメージアップにもつながるものと思います。
 こうした観光圏に向けた国の動きがある中で、これからの成長が期待できる観光産業の育成といった観点からも、中長期的視点に立って積極的に取り組んでい ただきたいと思う次第でありますが、県では、この観光圏の指定の見通しについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 先ほどビジット・ジャパン・キャンペーンを申し上げましたが、訪日外国人旅行者の増加のためには、我が国を訪れるリピーターの確保が重要であります。将 来にわたりリピーターとなり得る若年層の我が国への来訪を一層促進していくことが目標達成のために求められると考えております。
 若年層の訪日旅行の形態として、訪日教育旅行と称される引率者に伴われた児童生徒で構成される団体旅行があると伺っております。訪日教育旅行の積極的な 受け入れを図ることは、学校における実践的な国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益であると思われます。
 また、訪日教育旅行の実施については、中国や台湾のように、訪日教育旅行に学校交流を組み込むことがビザの免除や補助制度を受け入れるための条件となっ ている国もあるということですので、学校交流を支援していくことが訪日教育旅行を推進していくためには重要であります。
 そこでお尋ねをいたします。
 訪日教育旅行を一層推進するために、学校交流を受け入れるための取り組みをどのように行っていくつもりか、御所見をお伺いいたしまして、私の壇上での質 問を終了いたしますが、農業、漁業は衰退産業とも言われております。希望の持てる元気の出る回答を期待をいたしまして、終わります。(拍手)


◯農林水産部長(永田清君) 私からは、二点についてお答え申し上げます。
 一点目のつくり育てる漁業への取り組みについてのお尋ねのうち、まず、栽培漁業センターの生産能力についてお答えいたします。
 栽培漁業センターでは、水産試験場で開発された種苗生産技術に基づき、親から卵をとってふ化させ、自然界で生き残れる大きさまで育ててから、放流用の稚魚として出荷しております。
 現在、栽培漁業センターには、クルマエビなどを飼育します縦横十メートル、深さ二メートルの二百トン水槽を初め、生産する魚種に応じたさまざまな水槽が あり、その容量の総合計は三千七百四十トン余りで、これは、小学校の一般的な二十五メートルプールのおよそ九個分に相当いたします。
 栽培漁業センターでは、生産する魚種の産卵から出荷までの時期や期間を考慮しながら、年間を通じて、施設を効率的に活用できるよう計画的な生産を行って おり、平成十九年度には、クルマエビ二千四百万尾を初め、八魚種合計で三千二百四十万尾余りの稚魚を出荷いたしたところでございます。
 さらに、二十年度からは、トラフグの出荷サイズを現在の三センチから四センチに大型化するとともに、出荷数量も八万五千尾から十二万尾に増産する予定と しており、この増産によりまして、総生産数量は過去最大の規模となり、現有施設の生産能力を最大限に活用することとなると考えております。
 次に、栽培漁業の試験研究についてのお尋ねでございます。
 水産試験場の漁業生産研究所では、安定した漁業生産に必要な水産資源の増殖技術に関する研究を行っており、クルマエビやトラフグなど本県主要水産物の種苗生産技術を開発してまいりました。
 水産試験場の試験研究は、平成十八年三月に策定いたしました愛知県農林水産業の試験研究基本計画、これに基づきまして、計画的に実施しているところでご ざいまして、栽培漁業につきましては、平成二十二年度を目標としまして、現在放流しておりますトラフグ、ヨシエビ、クルマエビ、この三魚種につきまして、 その放流効果をより一層高めるため、放流に適した場所やサイズなどの試験研究に取り組んでいるところでございます。
 研究対象とする魚種につきましては、温暖化など漁場環境の変化、資源の変動、栽培漁業センターの生産能力や漁業関係者の方々の要望などを踏まえまして、次期計画の策定までに幅広く検討してまいります。
 次に、二点目の農業、漁業の燃油高騰対策についてお答え申し上げます。
 まず、関係団体と連携したこれまでの対策についてでございます。
 今回の急激な燃油高騰は、農業者や漁業者の方々に極めて深刻な影響を及ぼしており、あいち経済連や県漁連などの関係団体とも密接に連携しながら、官民一体となって対応していくことが重要であると考えております。
 こうしたことから、本県では、平成十七年度に全国に先駆けて、施設園芸の省エネルギー化を推進するための技術指針を作成し、県の普及指導員と農協の営農 指導員が連携した農家の戸別指導や、あいち経済連との共催によります研修会などを通じまして、温室の暖房効果を高めるための省エネ技術の普及に努めてまい りました。
 また、平成十八年度には、断熱性にすぐれた保温用カーテンの利用技術をあいち経済連と共同で開発し、本年度からは、こうした技術を取り入れたモデル地区 を支援するため、県単独の補助事業を新たに立ち上げるなど、省エネ技術のより広範な普及に努めているところでございます。
 漁業におきましては、燃費の向上を図るため、経済速度での航行の徹底や船底に付着したフジツボ等の除去など、漁業者がすぐにでも取り組むことができる省エネ対策を取りまとめ、県漁連とともに啓発に努めているところでございます。
 また、県や全国団体の補助事業により、漁船のエンジンやウナギ養殖用のボイラーに省エネタイプを導入するなど、省エネ型漁業への転換を進めてきたところでございます。
 次に、今後、県としてどのような対策を講じていくのかとのお尋ねについてでございます。
 現在、農業総合試験場と水産試験場では、あいち経済連や県漁連などと連携しまして、温室内の果樹や花の根元などを温める局所暖房システム、あるいは水の 抵抗が少ない漁具など、燃油使用量の一層の削減を可能にする省エネ技術を開発しているところでございまして、このような新技術を一刻も早く完成させ、速や かに普及してまいりたいと考えております。
 また、本年度立ち上げました施設園芸の補助事業について、来年度は、事業規模や補助対象を拡大するなど制度を一層充実させ、より多くの産地に省エネ設備が導入されるよう取り組んでまいります。
 漁業につきましては、来年度、省エネ対策にも対応できる漁村活性化総合対策事業を、これを新たに創設したほか、国の燃油高騰緊急対策事業を活用しまして、地域のさまざまな漁業形態に応じた省エネ施設等が整備されるよう取り組んでまいります。
 こうした取り組みを関係団体とも一体となって推進していくことにより、農業者や漁業者の方々の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。
 以上でございます。



◯産業労働部長(富吉賢一君) 私からは、観光振興に関するお尋ねについて順次お答えを申し上げます。
 まず初めに、観光まちづくりについてのお尋ねでございます。
 観光は、多人数で名所旧跡を回る従来の形態から、自分なりの関心を大切にしながら、特定のテーマを持ってじっくりと旅を楽しむ形態へと変化しつつございます。
 こうした変化に対応いたしまして、地域ならではの歴史、自然、祭り、地場産品などの資源を活用して集客につなげるため、平成十八年度、昨年度より、地域 の住民が自分たちの地域をもう一度見直し、地域の資源を磨き上げ、観光につながるよう、県の事務所単位でワークショップを開催してまいりました。
 二年目に入りました今年度におきましては、ワークショップでの取り組みを受けまして、行政域を超えました広域連携の取り組みがあらわれてまいりました。 例えば議員御指摘の知多地域のみならず、尾張地域では、地元六市、関係六市で織田信長をテーマといたしましたモデルコースを作成し、名古屋まつり久屋大通 会場の出展ブースでパネル展示などを行いましたし、西三河地域では、幡豆郡三町による初めての合同観光展を名古屋で開催をいたしました。
 さらに、このような取り組みを加速するため、今年度、地域の観光まちづくりのリーダーが一堂に会しますリーダー会議をスタートさせました。その結果とい たしまして、リーダー同士が相互に活発に連絡を取り合うようになりまして、広域連携促進に向けた機運も高まってまいっております。
 今後とも、このようなワークショップ、リーダー会議などを通じまして、観光まちづくりに対します各地域独自の取り組みを支援いたしますとともに、これらの連携がさらに進むように努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、観光圏づくりについてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
 議員御指摘の法案でございますが、これは、自然、歴史、文化等の観点から密接な関連が認められます市町村が連携をいたしまして、観光客の来訪、滞在を促進する観光地を形成をしていく、こういうことを目指しているものと承知をしております。
 一方で、本県は、物づくり県のイメージが強く、このため、観光については、相対的に印象が薄いと言われておりますが、先ほど御説明申し上げましたとお り、これまでの取り組みの中で、県内の各地域とも観光資源の価値や豊富さに改めて気づきますとともに、広域的な地域間の連携もできつつあるところでござい ます。
 したがいまして、県といたしましては、こうした機運をさらに高め、各地域の創意工夫を生かしました主体的な取り組みをさらに進めることによりまして、複 数の市町村にまたがる地域が、この法案に基づきます観光圏の指定が受けられるよう支援してまいりたいと考えております。
 最後に、訪日教育旅行推進のための学校交流についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
 訪日教育旅行の受け入れは、初めての外国旅行で本県を訪れた海外の若者が本県の若者との交流を深めることで、愛知、ひいては日本のよき理解者となり、海 外からの来訪者の増加につながることを目指す重要な事業でございます。こうした中で、訪日教育旅行の中心でございます中国、台湾では、学校交流が訪日教育 旅行の必須条件でございまして、受け入れ先の学校を確保することが重要な課題となっておりますのは、議員御指摘のとおりでございます。
 そこで、来年度、学校交流経験の豊富な学校をヒアリング調査いたしまして、学校交流事例集を作成します。これを交流がない、あるいは交流の経験が乏しい 学校に広く学校交流の意義でございますとか、効果、これを理解していただくこととしております。その上で、県教育委員会、県私学協会とも協力をいたしまし て、海外の学生との交流を行う学校を新たに発掘し、海外の学校との交流を行う学校の数をふやすことによりまして、本県への訪日教育旅行の受け入れ数を増加 させてまいる方針でございます。


◯二十六番(森下利久君) ただいまそれぞれ御回答をいただきました。
 特に、つくり育てる漁業については、神田知事さんがあれほどフグに詳しいとは私も思っていませんでした。あちらのほうに、きょうは地元から観光協会の会 長さんたちがずらっとおりますけど、この中で、恐らく公館で知事さんがフグを食べたときにあれをよう聞いたのかなと、こんな気がいたしまして、漁業に知事 さんも関心を持っておられるということで大変心強く思っておりますけど、部長さん、八万五千匹やって、ことしは十二万匹だよと、こういうことを言われてい ますけど、お隣の三重県は三十万匹やっていますので、部長さん、十二万匹で胸を張らないように、もうちょっとつくり育てる漁業に目を向けてほしいなと、こ んなことを思って、今後とも、放流事業向上のために御尽力いただくようお願いします。
 また、二番目につきましての燃油でございますけど、国のほうは、百二億円の補助金の補正予算をつけたと、こういうことが報道されておりますけど、なかな かシステム的に末端まで行き届くことは大変難しいと思いますけど、漁連や、いわゆるいろいろなところに今後も働きかけていただいて、少しでも農民や漁民の 皆さん方のそうした末端まで行き届くような実効性のある対策に今後とも期待をしたいと思います。
 そして、三番目の観光ということでございますけど、当然これは一生懸命やっております。私も中で、愛知県は観光には貧しい県だと、こういうことを申し上 げましたけど、これには予算の問題がございまして、全国的に見ると四十四番目の位置にあるということでございます。そういう意味で、今から、法律もことし の十月にはまた成立をされますので、そういうことで、観光に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っています。
 そういうことで、二点要望させていただきたいと思います。
 去る二月十四日、東京のど真ん中、憲政記念館で知多半島の農業、漁業、商工、観光を全国にPRしようと農協が主催となって、県など関係者で実行委員会を 立ち上げまして、頑張ろう!知多半島物産展を開催したところでございます。知多半島五市五町が連携をして、特産品を売り込むのは初めての試みで、半島では 四季を通して多くの食材に恵まれておりますが、地域の物産を全国の人に見て、聞いて、食べていただくというデモンストレーションを行ったわけでございま す。会場は、東京のど真ん中、永田町の憲政記念館で、午後五時半から開催をしたわけでございます。全国ナンバーワン、いわゆる十三年、十四年、十五年はあ れで、十八年はちょっとわからないということですけど、一応自称ナンバーワンのトラフグやエビせんべい、また、お酒、果物、野菜、それから、四百五十キロ ある大きな常滑焼の大皿にトラフグの刺身を日間賀島の板場の皆さんが十数人で何時間もかけて盛りつけた。これは、恐らく歴史的には初めてで、恐らく日本一 ではなかったかなと。まさに世界のギネスに載るようなことではなかったかと。これは大変すばらしい催しであったと思っております。
 また、会場には、激励に見えた大勢の大臣や国会議員の皆さんも、あの盛りつけた大きさにはびっくりし、感動しておりました。五百人を超す招待客で大盛況 でございました。まさに知多半島の物産展で、記念すべき日であったかなと、こんな気がします。特に評判がよかったのは、トラフグの刺身とアナゴの干物でご ざいました。これを機会に、全国に半島ブランド化を目指して、愛知県ももっともっと積極的にPRに努めていただき、知多半島の交流観光圏としての今後の取 り組みについて、実践活動や情報発信、そして、特産品のブランド化に向けてのデモンストレーションを今後も各地で行うための費用が必要でございますので、 その点についての費用も強く要望したいと思っています。
 観光は二十一世紀の成長産業であると、そういうことで、ことしの観光予算は四億七千七百万円では、ちょっと愛知県としては予算が少ないのではないかなと、こんな気がいたします。
 最後に、県民の皆さんに、今後も安全で安心な水産物を供給していくためには、やはり資源回復を目指して、つくり育てる漁業がやっぱり一番効果があるのか なと、そんなことでございます。十二万匹と言わず、三十万匹、五十万匹を期待をいたしまして、食物供給、これ以上減らさないためにも、何とか、つくり育て る漁業の予算が二億七千万円でございますので、余り多くないと思います。
 そういうことで、ぜひとも議員の皆様、本県も、知事さんも御答弁をいただきました。そういうことで、漁業にも知事さんも非常に目を向けていただいておる ということで期待をいたしておりますので、ぜひともつくり育てる漁業、食物供給の繁栄のためにもお願いをいたしまして、終わります。

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